（役員及び従業員の義務）
第７条 役員及び従業員は、この規定の⽬的を踏まえ法令等を遵守し、職務に務めるものとする。

2 役員及び従業員は、⾃らの職務を務めるにあたり、以下に掲げる⾏為を⾏ってはならない。

(１) コンプライアンス及び法令等に違反する⾏為
(２) 他の役員⼜は従業員に対する法令等に違反する⾏為の指⽰、命令、教唆⼜は強要
(３) 他の役員⼜は従業員が法令等に違反する⾏為を⾏うことの許可、承認⼜は黙認
(４) 他の役員⼜は従業員若しくはその他の者から依頼、
請負⼜は強要により法令等に違反する⾏為を⾏うことへの承諾
(５) 反社会的勢⼒との関係及び取引⾏為
(６) ⼈種差別、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、
妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関するハラスメント⾏為
(７) 国内外の官⺠を問わず汚職や賄賂等の禁⽌
(８) 不当な取引制限（カルテル・⼊札談合等）の禁⽌
(９) 社内で知りえる顧客並びに当社の機密情報を第三者に漏洩する⾏為
(１０) その他、前各号に準ずる不適切な⾏為

3 前項各号に掲げる⾏為を⾏った役員及び従業員は就業規則に基づく処分が課されるものとする。

（内部通報）
第８条 コンプライアンス違反⾏為⼜はその疑いがあるという情報に接した役員
及び従業員は、速やかにその旨をコンプライアンス通報窓⼝へ通報するものとする。

2 コンプライアンス通報窓⼝担当者は、通報を受けた内容についてコンプライアンス委員会へ報告しなければならない。

3 コンプライアンス委員会は、通報を受けた内容についてコンプライアンス違反⾏為の事実関係を速やかに調査しなければならない。

4 コンプライアンス委員会は、調査内容に応じて専⾨の調査チームを設置することができる。

5 会社は、コンプライアンス違反⾏為につき通報したことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いも⾏ってはならない。

6 会社は、通報したことを理由として、職場環境が悪化することのないように適切な措置を執らなければならない。
尚、通報者等に対しての不利益な取扱いや嫌がらせ等を⾏った者がいた場合には、それを⾏った者に対する処分を課すことができる。

7 通報された内容及び調査で得られた個⼈情報を含むその他の情報について、正当な理由なく第三者に開⽰してはならない。

8 前項各号の内部通報の詳細については、別に定める規定による。

（監査）
第９条 コンプライアンス委員会は、定期的に若しくは必要に応じて全社⼜は特定部署のコンプライアンス遵守状況について内部監査を実施する。

（教育・研修）
第１０条 会社は、次に掲げる⽬的のため必要に応じて教育・研修を実施する。

(１) コンプライアンスへの関⼼を⾼めること
(２) コンプライアンスについての正しい知識を付与すること

2 教育・研修会の受講を命じられた役員⼜は従業員は、正当な理由がない限り拒否することができない。